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続・住宅ローン減税

1月9日

住宅ローン減税に続き補助金等を調べて見ました。
丁度、年度がわりとあって０９年度は発表前というものがあります。
前述の「住宅ローン減税」及び兵庫県の「わが家の耐震改修促進事業」は
今しばらく待たねばなりません（3月頃には公示されると思いますが、、、。）
（注：公共団体が行う助成には申し込みに期限があり、すでに制度が廃止されたものや変更になったものや
　募集期間が終了したものなどもあります。）

では、現在募集中の推進事業（補助金）をご紹介します。
他の物は発表され次第随時更新していきます。

■平成20年度「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業
　NEDO技術開発機構が指定する省エネルギー性の高い高効率エネルギーシステム（以下｢当該システム｣という）を
　既築、新築、増築及び改築の住宅に事業者（建築主）が導入する際に、その費用の一部を補助する事業です。
　【補助対象事業】
　１．次世代省エネルギー基準仕様の住宅を新築する場合、当該システムの導入により
　　　一次消費エネルギー量を標準消費エネルギー量に比べ25％程度削減できること。
　２．新築については「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づく「建設住宅性能評価」を申請し、
　　　「温熱環境に関する評価」の「省エネルギー対策等級」において「等級4」を取得することを必須条件とする。
　３．既築の住宅をリフォームする場合、当該システムの導入により、リフォーム部分の過去1年間の一次消費エネルギー量の
　　　実績を25％程度削減できること。
　４．既築の住宅を次世代省エネルギー基準仕様に断熱改修する場合、リフォーム部分の過去1年間の一次消費エネルギー量の
　　　実績を25％程度削減できること。
　　　ただし断熱改修する部位は【壁】【窓ガラス】【窓サッシ】【ドア】【床】【屋根又は天井】のうち二つ以上含まれていること。
　５．既築の住宅を断熱リフォームする場合、断熱改修する面積が住宅の延床面積の1／3以上の規模であること。
　６．システム導入後又は断熱改修後、3年間継続して電力、ガス、灯油等の使用量の報告並びにアンケート調査に協力できること。
　【補助率】　補助対象費用の1／3以内。
　【応募受付期間】平成21年1月22日（木）〜平成21年2月10日（火）　（予定）
　【問い合わせ先】
　　〒212-8554　神奈川県川崎市幸区大宮町1310　ミューザ川崎セントラルタワー
　　NEDO技術開発機構　エネルギー対策推進部　住宅・建築物グループ　住宅担当
　　TEL：044-520-5199　FAX：044-520-5187
　詳細　https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/koubo/DA/nedokoubo.2008-12-22.1749219996/
　
　平成21年度の補助事業は実施しない予定です。 住宅ローン減税とダブルのでやめるそうです。
　それにしても上述の【応募受付期間】をご覧下さい。
　1月22日から2月10までとは、えらい短いですね。しかも右横にはもったいぶって（予定）と書いてあります（1月9日現在）。

■平成20年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金
　【募集期間】2009年1月13日（火）〜 2009年3月31日（火）
　【補助金額】対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり 7万円
　【対象者】自ら居住する住宅にシステムを設置する個人で、電灯契約をしている方
　【対象システム】以下の要件を満たすことを条件とする
１．太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること（太陽電池の種別毎に基準値を設定）。
　２．一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること。
　３．最大出力が10kW未満で、且つシステム価格が70万円（税抜）／kW以下であること。
　【問合せ先】有限責任中間法人太陽光発電協会 太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）
　　〒261-7119 千葉県千葉市美浜区中瀬2-6 ＷＢＧマリブイースト19F
　　TEL：043-239-6200 　FAX：043-239-6201
　　URL：http://www.j-pec.or.jp
　　詳細　http://www.j-pec.or.jp/doc/081224.pdf
　
　これは新しい支援対策で近畿地区では今月28日に大阪で説明会が開催されます。
　私も参加しますので、また改めてご報告します。

■住宅のバリアフリー改修促進税制
　一定のバリアフリー改修工事を行い、当該改修工事の費用から補助金等 (介護保険の住宅改修費等を含む。)
　を除いた費用が30万円以上の場合、当該家屋に係る翌年度分の固定資産税額を1/3減額する。
　【問合せ先】伊丹市資産税課、他各市町村　
　　TEL：072-784-8023（伊丹市の場合）
　　詳細　http://www2.city.itami.lg.jp/Itami/Common/itamifaq.nsf/f9714b8d6bfaed1c4925741c002a0e72/5e15bdd1133045f049257308000fc2a9?
　
　固定資産税の減額は一定の省エネ改修工事にも適用されます。

次に発表待ちの促進税制

■住宅ローン減税
　１．住宅ローン（１０年以上）の総額（年末の借入残高）の１％が10年間、所得税から控除されます。
　　上限は５００万円（５０万円/年X１０年間）　
　２．３０万円を超える省エネ改修工事とバリアフリー改修工事、及び耐震改修工事は最高２０万円が所得税から控除されます。

　上述の固定資産税と抱き合わせると魅力的ですね。

■わが家の耐震改修促進事業
　住宅の耐震改修の計画づくりと耐震改修工事を、これから実施される方に対して、その費用の一部を県が補助する事業です。
　1 住宅耐震改修計画策定費補助
　・対象となる住宅
　昭和56年5月31日以前に着工した住宅で、耐震診断（建築士等による耐震診断）の結果が、「耐震性が劣る」と認められたもの。
　・対象者
　兵庫県住宅再建共済制度（フェニックス共済）に加入している者又は加入する者。
　・補助対象と金額
　耐震診断と耐震改修計画策定費（工事費見積もりを含む）に要する費用の2/3以内。
　（戸建住宅は20万円、共同住宅は1戸当たり12万円を限度とします）
　2 住宅耐震改修工事費補助
　・対象者
　所得が12,000千円以下の県民
　兵庫県住宅再建共済制度（フェニックス共済）に加入している者又は加入する者。
　・補助対象と金額
　耐震性向上のために行う、基礎、柱、はり、耐力壁及び筋かいの補強等の工事費用の1/4以内。
　（戸建住宅は60万円、共同住宅は1戸当たり20万円を限度とします）
　平成21年度の受付の開始については、県建築指導課及び市町の窓口でお知らせするとともに、当ページに掲載致します。
　【問合せ先】兵庫県土整備部住宅建築局建築指導課
　　TEL：078-362-4340 FAX：078-362-4455
　　Eメール：kenchikushidouka@pref.hyogo.lg.jp
　詳細　http://web.pref.hyogo.jp/wd30/wd30_000000017.html

■住宅耐震改修工事利子補給事業
　金融機関から融資を受けて耐震改修工事を含む住宅リフォームを実施する場合に利子補給を行う制度。
　利子補給率は2％、5年間の利子補給によって、最大約50万円の補助を受けることができます。
　【問合せ先】兵庫県土整備部住宅建築局住宅政策課
　　TEL：078-341-7711（内線4721・4722・4728） FAX：078-362-9458
　詳細　http://web.pref.hyogo.jp/wd27/wd27_000000050.html

　また見つけたらお知らせします。